通貨交換協定は、日韓のどちらかが経済危機に陥った場合、自国通貨と引き換えに米ドルや相手国通貨を融通する仕組み。
もともと１年限りの措置であったことだが、李明博大統領の竹島上陸や天皇陛下に対する発言が、通貨協定の延長判断に影響したのではないだろうか。
韓国との政治活動による経済への影響は今後も続くだろう。
財務省は９日、１０月末に期限を迎える日韓の通貨交換（スワップ）協定の拡充措置を予定通り打ち切ることで韓国と合意したと発表した。両国の金融市場は安定しており、拡充部分の延長は必要ないと判断した。通貨協定の規模は１１月以降、７００億ドルから１３０億ドルに大幅に縮小する。。
