日本の信用力は確実に低下し続けいている。Ｓ＆Ｐでは、消費増税関連法が成立したが、信用力は徐々に低下し続けるとし、消費税率引き上げだけでは政府の財政赤字を削減し、より持続可能な歳入・歳出構造を形成する体制を作り上げるのに十分な財源は生み出せないと指摘。
政局によってさらに政策の決定・実施が遅れれば、日本の財政・構造問題の解決はより困難となるのが大半の見方である。
米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は15日、日本の長期信用力に関するリポートを発表し、「日本の信用力は徐々に低下し続ける」との見方を示した。消費増税法が成立したが、税率を10％に引き上げるだけでは財政赤字を削減し、持続可能な歳入・歳出構造をつくるのに十分な財源を確保できないと指摘した。
